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愛媛県史 地誌Ⅱ(東予西部)(昭和61年12月31日発行)

三 大西町の造船業

 大西町の工業構成

 高縄半島の西岸、斎灘に面した大西町、波方町の工業は、表(4-11)のごとく、いずれも輸送機械(造船)が首位を占めている。特に大西町は、㈱「来島どっく」の企業城下町的傾向が強く、同社の発展を背景に町勢も拡大し、年間九〇〇億円という県下有数の出荷額をあげる工業の町に発展した(表4-12・写真4-4)。
 同町は藩政時代、松山藩に属し、九か村に分かれていた。中心的位置にある街村の新町村は松山・今治街道の宿場町として発達し、代官所が置かれ、貢納米の倉庫が建っていた。この街村には農村向け商品を扱う商店と、醸造業が誕生した。その他、村では文久元年(一八六一)に安野岩吉によって始められた製瓦業や、唐箕造りが古くから行われ、古来、本町の中心的製造業であった。
 戦時中、町内本町の海岸にドックが建設されることになり、敷地も決定し工事は進んだが、敗戦により廃止されることになり、建設の夢は消えた。その後、この敷地への工場誘致につとめた結果、三六年に「来島どっく」の進出が決定した。特に四七年に七万五〇〇〇G/Tドックが完成するにおよんで同町の工業出荷額は急伸し、町勢は造船業の発展と歩みを共にするに至った。同町では造船関連企業の誘致も積極的に行い、四四年に脇工業団地、四七年に星浦工業団地を造成した。こうして造船及び関連産業の出荷額は町全体の出荷額の八〇%以上を占め、単一造船企業の城下町的様子を示している。従業者数も造船関連工業(表4-13参照)を含めると一五〇〇名程度になり、町外からの通勤者も多い。この関連企業の中には、船舶関係の電機メーカーとしては全国有数の企業に成長してきたものも含まれている。
 その他の製造業では、タオル関係の零細企業が約二〇社ほどあるが、町の経済にとってその比重はあまり大きくはない。
 大西町に隣接する波方町は、海運町として波方船主の名は全国的に知られ、この海運業を背景とする造船業とが町の主要産業である。その他、タオル関係など繊維工業が大西町同様に約二〇社あるが、年間出荷額は約四〇億円強で大西町よりは繊維の比率は高い。これは波方町の造船業が小型造船所中心であるためである。同町造船業の年間出荷額は約六〇億円弱で、大西町や今治市のそれに比べてかなり小規模である。従業者数も今治市・大西町への通勤者数を含めても現在は三〇〇名程度に減少しており、五一年時の最盛期、一三〇〇名に比べて大きく減少している。地元船主からの受注を中心にした小型造船所が六社(山中造船・波方造船所・宇野造船所・大浦船渠・馬刀潟造船・東予船渠)があったが、その内、東予船渠は五六年に倒産した。同社は地元の造船会社九社(今治の四社を含む)が共同で設立し、国の制度資金を利用して船殼ブロック建造と修理を専門とする会社であったが、石油危機で経営に失敗したもので、現在、商社系の資本による波方ターミナル㈱として再出発し、石油製品の備蓄基地に方向転換している。


 造船業の地域的展開

 戦後、県内の休止した一造船所に過ぎず、三一年にようやく来島型四九九標準船と称する第一船を送り出した来島どっくが、三〇年後の現在、建造能力日本一の大グループに急成長した。その最大要因は「船の月賦」方式導入など独特の経営方式であり、その生産を支えたのが、発祥の地波止浜から大西町への新展開であった。
 大西工場は図4-5のごとく七万五〇〇〇G/T、二万二八〇〇G/Tの二基の建造ドックの他、二万四〇〇〇G/Tの修繕ドック一基を所有する県内最大の造船所である。最盛期の五八年には本工一四五〇名、関連下請工等六五〇名が働いていた。同社の場合、五二、三年の造船不況以後、県内外の経営不振に陥った造船企業を次々と傘下に収めていわゆる〝来島グループ〟を形成し拡大してきた。これが五五年以降の慢性的造船不況の中で、特に六〇年に発生した三光汽船の倒産事件以来、経営環境は急速に悪化し、本工の五〇〇名前後への縮小、下請、臨時工の自宅待機その他、雇用面を中心に大きな変化が広がっている。大西町は法人住民税に占める同社の割合が五九年度で約七五%、固定資産税でも三〇%前後といわれている。巨大な装置産業であり、労働集約型産業でもある造船業は、好況時は地元の財政を支え、従業員の消費により地元商店街など地域経済を潤す。しかし受注産業だけに、不況時の合理化の波も大きいのである。
 一方、波方町には現在造船所は前述の五社があり、波止浜湾に面し今治に隣接する大浦に三社、波方に一社、馬刀潟に一社(写真4-5)が分布している。一〇〇〇トン以下の小型船台しかもたず、機帆船の建造から出発し、一九九トン型、四九九トン型などを中心に建造し、地元の海運業の発展と密接に関連し、中には造船業から自ら海運業に進出した企業も多い。従業員(本工)は一〇名前後と少なく、設計部門をはじめ、大部分を下請、外注に依存し、本工は営業、管理部門のみを担当するケースが多い。三〇年代に鋼船建造を始めたものが多く、最盛期の五二年には、年間出荷額が七〇億円に達し、造船従業員も一三〇〇名にもなったが、五九年には出荷額五八億円、従業員一七〇名余に急減している。

表4-11 波方町・大西町の工業の構成

表4-11 波方町・大西町の工業の構成


表4-12 製造品出荷額等の市町村分布(昭和59年)

表4-12 製造品出荷額等の市町村分布(昭和59年)


表4-13 大西造船関連工業協同組合の組合員名簿

表4-13 大西造船関連工業協同組合の組合員名簿


図4-5 県下最大の造船所―来島どっく大西工場

図4-5 県下最大の造船所―来島どっく大西工場