六　波方の海運業

　海運業のはじまりとその推移
　　
　我が国の海運業界をリードする今治地区の海運業界の中でも、波方町の海運業はその積極性と経営手腕の高さから、全国的に高い評価を得ている。波方町における海運業の発達は、同町には平地が少なく他に取るべき産業が見られない臨海地であったという地理的風土や、波方には中世から近世にかけて瀬戸内海を君臨したとされる村上水軍の城さい等が多くあったという歴史的風土にも大きく起因している。また、波方港は潮流の変化の激しい来島海峡の玄関口に位置するため、避難港としても歴史的に有名であった。天和年間（一六八一～八四）に波止浜塩田が開かれて以後、塩田用入れ替え土や薪を輸送する小船が現れたが、それが次第に帆船となり、各地に塩を輸送するようになった。海運業として形ができたのは、江戸末期から明治初期にかけて瓦土や素灰を運んだことに始まるとされている。瓦土は菊間町の特産物である菊間瓦の原料で、波方町の大角や西浦方面で産する粘土を一〇ﾄﾝくらいずつ積んで運んでいた。当時、この船を「土船」と呼んでいたが、土船とともに活躍していたのが「素灰船」であった。素灰は、瓦を松葉で焼いた時にできる灰のことであり、練炭の原料になるため、菊間の瓦焼場でこれを購入し阪神方面へ輸送していた。素灰船はほとんどが帆船で大正末期まで存在していた。
　土船時代を経て、山口県や北九州から阪神方面に石炭を輸送するようになると、波方町の海運業は急速に発展するようになった。石炭輸送の船は「ゴヘイダ船（石炭船）」と言われていたが、明治から昭和初期まで帆船で、昭和八年頃から機帆船に移行し始めた。一六年頃までにほとんどの船が機帆船となり、船も二〇〇ﾄﾝくらいとなったが、中には三～四〇〇ﾄﾝのものも現れるようになった。一七年は四五隻に達したが、支那事変から太平洋戦争にかけての戦時下で、ほとんどの船は徴用され、終戦当時にはわずか二二隻に減少していた。しかし、二二年頃から機帆船による海上輸送が再開されると同時に、石炭輸送を中心とした海運業は再び活発になっていった（写真４－７）。


　戦後の波方海運業

　戦後の急速な経済復興に伴い、工業地帯ではエネルギー源としての石炭の需要が非常な勢いで増加していった。海上輸送の特色は大量の荷物を安く運ぶことにある（例えば四九九ﾄﾝクラスの内航貨物船一隻で、一〇ﾄﾝ積みトラック一五〇台分の貨物を運ぶことができる）が、この利点を生かして石炭輸送の多くは汽船によって行われた。海運好況が続く中で、波方町の貨物船は増加し、三〇年には九二隻（機帆船八五隻、汽船七隻）、三四年には一三〇隻（機帆船一一五隻、汽船一五隻）になった。また、県下のトップをきって三〇年頃から鋼船化が進行し、三七年には総ﾄﾝ数で、三九年には隻数で鋼船が機帆船より多くなった。以後、県内では常に波方が鋼船保有の上位に位置しており、現在わずかに残る木船もやがて姿を消そうとしている（表4－19）。波方船主の場合、小型鋼船の保有が先進的であっただけにとどまらず、内航船から外航船への進出も積極的で、近海船ばかりでなくマルシップや仕組船という遠洋船の保有にまで発展していった。こうしたことから、愛媛船主と言えば波方の船主がその代表とされるようになった。
　このような波方船主の向上発展の要因は、地域の海洋指向的な伝統以外に波方船主の経営手腕と地域の経済協力とをあげることができる。従来から波方では、親子兄弟が船に乗り込み、船主船長として独立していくという形態が多かった。小型鋼船化の過程で、地元金融機関の指導や援助を得て現在ではほとんどが法人化されているが、法人の内容は身内による役員構成をとり、船員労働も身内でまとめる傾向にある。このことは船員コストを軽減させ、船主発展の大きな力となった。身内や近在からの船員が減少してくると海員学校の設立にも力を注ぐなど、波方船主の船員労務に関する経営には独得のものがあり、しかも造船所や金融機関と連携しつつオペレーターや荷主の要求に応えていくなかで大きく発展していった。
　波方の場合、他地域と比較して貨物船の割合が高く、五九年には内航船のうち貨物船が九〇隻（六万六二九一総ﾄﾝ）、油送船が二三隻（二万五七六総ﾄﾝ）である。貨物船のうち四〇〇～四九九ﾄﾝクラスの船が六一％を占め、次いで一〇〇～一九九ﾄﾝ及び六〇〇～六九九ﾄﾝクラスの船がともに一三％程度を占めている。また、波方には海運業（内航）を営む業者は一一六社あるが、このうち、一一四社が貸渡業者（オーナー）であり（表4－20）、運送業者と取扱業者はともに一社ずつしかない。内航海運は長距離輸送、大量輸送に適していることもあって産業基礎物資の国内輸送を多く受け持って来た。しかし、第二次石油危機以後、産業構造の変化に伴い素材型産業の地位が低下したこともあり内航海運をとりまく環境は厳しくなっている。波方町の海運業の場合にも船腹量の調整、営業の近代化等今後解決しなければならない課題は多い。


　波方海員学校　　　　　　　

　昭和四三年に設立された運輸省が所管する国立の船員（内航）養成機関であるが、当初は粟島海員学校（香川県三豊郡詫間町）の波方分校として発足した。四九年五月に波方海員学校（本科）として独立し、五三年には本科を廃し、専科を設置した。現在は、高等学校卒業者を対象に専門的な教育を行うことにより、内航船に乗り組む職員の養成を目的としており、航海科と機関科が設置されている。開校以来すでに一〇〇〇名以上が卒業し、波方町や今治市をはじめ多くの地域で海運業の発展のために日夜活躍している。